2020.12.07
当社（代表取締役社長 岡 豊）は、巨大地震発生時における事業継続計画（ＢＣＰ）対応訓練を下記の通り実施致しましたので、お知らせいたします。
当社では、巨大地震等の災害発生時においても石油製品の安定供給という責務を果たすために、南海トラフ巨大地震および首都直下地震を想定したＢＣＰを策定しており、訓練や教育等を通じ、ＢＣＰに基づく対応能力の継続的な向上、課題改善に取り組んでおります。
今回の訓練では、参加者に対しシナリオを非開示のうえで、南海トラフ巨大地震発生による様々な事象、要求を設定し、被災事業所と連携しつつ、危機対策本部及び各対策班によるＢＣＰの実行的運用の確認と対応力の習熟を図りました。
また、危機対策本部副本部長をはじめ、一部の参加者はリモート環境下での訓練とし、感染症流行下における危機対応能力の維持、強化を図るとともに、新たな課題の抽出を行いました。
今回、明確になった課題を踏まえ、より実効性、有効性を高めるための対応を進めるとともに、今後も訓練や教育等を計画的に実施することで、有事の際における当社石油製品の安定供給に向け取り組んでまいります。
実施日時
２０２０年１１月１７日（火）１３:１５～１７:３０
場 所
本社 （東京都千代田区内幸町）
四国事業所（愛媛県今治市菊間町）
参加者
岡社長含む本社役員 ９名
本社社員 ２３名
四国事業所社員 ５名
（※内リモート参加 １０名）
訓練の目的
- ＢＣＰに基づき、被災地域において早期供給再開を実現するための対応能力向上
- 感染症流行下での災害発生時における組織的危機対応能力の維持、強化及び新たな課題の抽出
訓練内容
- 当日１３時３０分に南海トラフ巨大地震が発生したと想定し、発災～１４時間後までの対応を確認。
- 巨大地震発生を受け、本社に危機対策本部を設置。
- 一部の役員・社員は、感染症流行下で在宅勤務中であること想定し、リモートで対応。
- 製油所、油槽所、系列ＳＳ、需要家、運送会社等から情報収集を行い、供給・販売計画を作成。
- 「石油の備蓄の確保等に関する法律」で定められた「災害時.石油供給連携計画」への初動対応を確認。
