沿革

創成期

当社の前身である青木石油店の創業から太陽石油の設立まで

1908明治41年

9月

初代(故)青木繁吉が高知県高岡郡(現土佐市)で青木石油店を創業

1915大正4年

2月

愛媛県八幡浜市に移転

1918大正7年

ライジングサン九州西戸崎製油所から原料供給を受け灯油精製を開始

1923大正12年

8月

ヘッグマン蒸留釜で石油精製開始

1930昭和5年

5月

青木石油株式会社に改称
資本金2万円

1938昭和13年

10月

工場を愛媛県越智郡亀岡村(現四国事業所)に移転

1941昭和16年

2月

青木石油・ミカド製油・松岡石油の精製部門を統合、太陽石油(株)を発足
東京市芝区三田豊岡町に本社設置
資本金100万円

1943昭和18年

7月

本社を愛媛県八幡浜市に移転
資本金を400万円に増資

戦後復興期

本格的な自主生産の開始時期

1949昭和24年

12月

GHQより太平洋岸製油所の再開許可あり、石油精製再開に向け設備建設に着手

1951昭和26年

2月

石油精製が許可され、シェル石油より500バーレル/日を受託し精製開始

1953昭和28年

7月

資本金を4,800万円に増資。自社精製開始

1958昭和33年

10月

わが国初のソ連原油輸入

1964昭和39年

6月

(故)青木良作が二代目社長に就任。資本金を5,200万円に増資

9月

わが国初のルーマニア原油輸入

11月

常圧蒸留装置59,000バーレル/日に認定

成長期

製油所の高度化事業が本格的にスタートした時期

1965昭和40年

9月

(故)青木繁良が三代目社長に就任

1967昭和42年

7月

資本金を1億円に増資

1969昭和44年

4月

石油連盟に加盟

1970昭和45年

12月

資本金を4億円に増資

1974昭和49年

9月

常圧蒸留装置設備能力69,000バーレル/日に増強

1975昭和50年

7月

菊間製油所(現四国事業所)JIS表示許可工場となる

1976昭和51年

7月

90日石油備蓄体制確立

1977昭和52年

1月

マレーシア国営石油会社(ペトロナス)と、わが国初のDD原油取引開始

1981昭和56年

11月

現本社所在地(内幸町2-2-3)に移転

1982昭和57年

1月

石油地下備蓄実証プラントが菊間製油所構内に完工、当社が実証運転を担当

1983昭和58年

9月

常圧蒸留装置4,000バーレル/日減少処理し、設備能力65,000バーレル/日に

1986昭和61年

3月

アンゴラ海上鉱区開発プロジェクトに資本参加

11月

マレーシア海上鉱区開発プロジェクトへ参加

1991平成3年

6月

原油船「第一太陽丸」(88,543DWT)就航
BTX製造設備完成・稼動により石油化学分野に進出

12月

プロダクト(製品)船「第二太陽丸」(58,950DWT)就航

発展期

特石法廃止に伴う業容拡大期

1996平成8年

7月

本社機能の一部移管に伴い、菊間製油所を四国事業所に改名

1998平成10年

10月

東京工業品取引所先物市場の一次会員に加入

12月

四国事業所ISO9002認証登録

1999平成11年

10月

河井圀士が四代目社長に就任

2002平成14年

3月

四国事業所ISO14001認証登録

2003平成15年

8月

常圧蒸留装置設備能力120,000バーレル/日に増強

10月

太陽石油化学(株)設立

12月

三井化学(株)より山口スチレン工場買収

2006平成18年

6月

岡 豊が五代目社長に就任

2008平成20年

3月

四国事業所新事務所竣工

9月

創業100周年
新ブランド「SOLATO」の立ち上げ、シンボルマーク発表、サービスステーションデザイン刷新

12月

新陸上出荷設備竣工

2009平成21年

3月

資本金を9億円に増資

9月

資本金を26億5千万円に増資

12月

資本金を46億5千万円に増資

2010平成22年

3月

資本金を56億円に増資

11月

残油流動接触分解設備25,000バーレル/日完成・稼動

残油流動接触分解装置

2014平成26年

3月

太陽石油化学(株)を吸収合併

3月

常圧蒸留装置設備能力118,000バーレル/日に

8月

残油流動接触分解装置能力29,000バーレル/日に増強

11月

不均化装置10,000バーレル/日完成・稼動

2016平成28年

12月

南西石油(株)発行済全株式を取得

2017平成29年

3月

常圧蒸留装置設備能力138,000バーレル/日に増強

3月

残油流動接触分解設備32,000バーレル/日に増強

2018平成30年

9月

軽油深度脱硫装置33,000バーレル/日に増強

2019平成31年

3月

資本金を4億円に減資