2025.02.21
当社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山本 堯大）が沖縄事業所（旧南西石油株式会社）にて計画中のSAF製造事業が、経済産業省の「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（持続可能な航空燃料（SAF）の製造・供給体制構築支援事業）」の補助対象事業として採択されました。当社は2028年度末までの設備完工及び2029年度からのSAFおよび軽油の代替となる次世代型バイオ燃料であるリニューアブルディーゼル（以下、「RD」）の供給開始に向けて、本事業の取り組みを加速してまいります。
本事業では、ASTM 規格D7566 Annex5に基づくSAF製造技術として、米国UOP社（以下、「UOP社」）のEthanol To Jet（ETJ）技術を活用し、年間20万KLのSAFおよびRDを製造します。本UOP社技術の導入は、日本およびアジア・パシフィック地域では初めてとなりますが、当社の四国事業所では、多くの石油精製装置に同社技術を導入しており、長年の装置運転・保守実績を通じて、同社とは緊密かつ良好な関係を構築してまいりました。既にUOP社とは、2024年12月に本SAF製造設備にかかわるライセンス契約を締結し、同社による基本設計を開始しました。
原料となるエタノールは、海外産エタノールを中心に使用する予定であり、沖縄事業所の既存設備を活用することで、大型タンカーによる受入とタンク貯蔵が可能であり、コスト競争力のある原料確保を目指します。また、将来的には沖縄産サトウキビ由来をはじめ、全国の耕作放棄地を活用したエタノール製造などの国産エタノールや第二世代エタノールなどの調達、それによる経済循環を通じた地方創生を検討しています。
製品となるSAFは、那覇空港を含む国内の主要空港に供給すると共に、東アジアの中心に位置するという沖縄の地理的特性を活かし、アジア・オセアニア域の大規模な潜在的需要に対して、大型船舶を用いたコスト競争力のあるSAFの輸出を目指します。また、近年、沖縄では、大型観光・ビジネス関連事業及び物流拠点としての整備計画が見込まれており、本事業で製造されるSAFおよびRDの販売を通じて、沖縄を含む国内のジェット燃料需要増に応えながら、地域のGHG排出量削減と魅力向上に貢献してまいります。
SAF の用途としては、旅客用のみならず貨物用にも提供し、製品の輸送におけるCO2排出削減を進め、サプライチェーン全体でのGHG削減によって、日本産業の国際競争力強化に貢献することを目指します。
また、当社は、沖縄事業所の広大な遊休地を活用し、本SAF製造事業を起点として、新規事業創出・事業領域の拡大、並びに脱炭素関連の資源・エネルギー産業との連携強化を通じて、沖縄での更なる経済発展と雇用創出にも寄与してまいります。
事業概要
| 建設予定地 |
当社沖縄事業所(沖縄県中頭郡西原町) 旧・南西石油株式会社 |
| 事業内容 | Ethanol to Jet(ETJ)技術によるSAF/RD製造 |
| 生産量 |
SAF(ニートSAF）：20万KL/年 ※副産品としてRDも生産 |
| 原料 |
海外産エタノール 将来的には国産エタノール・第二世代エタノールの使用も検討 |
| SAF/RD製造技術ライセンサー | 米国UOP社 |
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当社沖縄事業所